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2013/06/27（木） モバイルコンテンツ・ゲーム事業
ジャスダック上場
株式会社インデックス
民事再生法の適用を申請
負債245億円

「東京」　（株）インデックス（資本金393億7946万3930円、世田谷区太子堂4-1-1、代表落合善美氏、従業378名）は、６月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
　申請代理人は大塚和成弁護士（千代田区丸の内3−4−1、電話03‐5218‐2084）ほか。監督委員は長島良成弁護士（千代田区五番町5、電話03‐5276‐1321）。
　当社は、1995年（平成7年）9月に設立。携帯電話などのコンテンツ企画制作を手がけ、2001年3月には店頭市場（現・ジャスダック）に株式を公開。
その後は積極的なM＆Aで業容を急拡大し、2005年8月期の年収入高は約107億600万円を計上。2006年には会社分割で新設した子会社に事業を移管して、
（株）インデックス・ホールディングスに商号を変更。グループ持ち株会社となり、2008年8月期の連結年収入高は約1235億3500万円を計上していた。
　しかしその後は、急激に業績が悪化したことでグループ各社の再編・統合を進める一方、2009年3月には日本振興銀行（株）との間で株式相互保有による資本提携を行い、
2010年1月から中小企業振興ネットワークに加盟したものの、日本振興銀行の経営悪化から7月に脱退。
その後、連結子会社の（株）インデックス並びにゲーム関連の（株）アトラスを吸収合併し、
また、2010年12月には（株）インデックス・ホールディングスから（株）インデックスに商号を変更。
以後もグループの再編を進め、2012年8月期の連結年収入高は約183億1500万円、単体では年収入高約108億3300万円に落ち込んでいた。
　そうしたなか、循環取引で売り上げや利益を水増しした粉飾決算を行っていたとして、
6月12日に証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで当社本社や関係先を強制調査する事態が発生。
債務超過を回避し、株式上場を維持するために関連会社、取引先など100社以上が循環取引に関わっていたなどとも言われ、急激な信用収縮が起こり、自主再建が困難となった。

　負債は約245億円。

３．今後の見通し
今後は、裁判所及び監督委員の監督のもと、事業を継続し、再建を図る所存です。
デジタルゲーム事業ををはじめとする弊社の事業自体は順調に推移し、また、スマートフォンに代表される多種多様な機能を持つ携帯電話端末の普及により、
ソーシャルゲームをはじめとして提供可能なサービス領域の拡大を加速させており、今後も成長が見込まれます。
そこで、当社は、当社事業の事業価値を毀損させることなく再建を実現させるため、迅速にスポンサーを募集・選定の上、事業譲渡を実施することを検討しております。